TERMS OF SERVICE

第1条（適用）

本規約は、株式会社ファーリープ（以下「当社」といいます。）が提供するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語は、以下の意味を持つものとします。

1. 「利用者」とは、本規約に同意の上、当社の定める方法によって本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
2. 「本サービス」とは、当社が運営するウェブサイト、アプリケーション、コンサルティング、及びこれらに付随するサービスの総称をいいます。
3. 「コンテンツ」とは、本サービスにおいて提供される文章、画像、動画、データ、ソフトウェア、その他一切の情報をいいます。

第3条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令又は公序良俗に反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
5. 不正アクセス、又はこれを試みる行為
6. 他の利用者の情報を不正に収集又は蓄積する行為
7. 本サービスを通じ、反社会的勢力に対して直接的又は間接的に利益を供与する行為
8. 当社のサービスに関連して、虚偽の情報を提供する行為
9. その他、当社が不適切と判断する行為

第4条（知的財産権）

1. 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスのコンテンツを複製、転載、改変、二次利用等してはなりません。

第5条（サービスの変更・停止）

1. 当社は、以下のいずれかの事由がある場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。この場合、当社は、合理的に可能な範囲で、事前に利用者に対して当社ウェブサイトへの掲示その他の適切な方法により通知するよう努めます。ただし、緊急の場合または事前の通知が困難である場合は、この限りではありません。

• 本サービスにかかるシステムの保守点検又は更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
• 本サービスの仕様変更、提供終了その他やむを得ない事由が生じた場合

2. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により利用者に生じた損害について、次条（免責事項）の定めに従って責任を負います。

第6条（免責事項）

1. 当社は、本サービスについて、その内容の正確性、有用性、特定の目的への適合性、ならびに不具合・エラー・中断が生じないことを保証するものではありません。ただし、当社が利用者との間で別途締結する個別契約（業務委託契約、コンサルティング契約、開発契約等）に基づき提供する成果物・役務については、当該個別契約の定めるところに従って当社が責任を負います。

2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、次の各号に従って責任を負います。

1. 当社の故意又は重過失による場合：法令上認められる範囲で責任を負います。
2. 当社の軽過失による場合（前号以外の場合）：利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り責任を負い、特別損害、逸失利益、間接損害、データ滅失による損害等については、当社が当該損害の発生を予見していた場合を除き責任を負いません。
3. 消費者契約法第2条第3項に規定する「消費者」に該当する利用者については、本条の規定は同法第8条その他の強行法規に反しない範囲で適用されるものとします。

3. 当社は、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について、当社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第7条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。

第8条（規約の変更）

1. 当社は、本規約が民法第548条の2第1項に規定する定型約款に該当することを前提として、同法第548条の4の規定に従い、本規約を変更することができるものとします。

2. 当社は、本規約の変更にあたっては、効力発生時期を定めたうえで、変更後の本規約の内容、変更の理由および効力発生時期を、当社ウェブサイトに掲示する方法により、効力発生時期の相当期間前までに周知します。利用者にとって重要な変更を行う場合は、メール送信その他の方法により別途通知するよう努めます。

3. 前項にかかわらず、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合または変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものである場合に限り、本規約の変更は効力を生じるものとします。

4. 本規約の過去の改定履歴は、規約類 改定履歴ページにてご確認いただけます。

第9条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

第10条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。