PRIVACY POLICY

第1条（適用範囲）

本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、株式会社ファーリープ（以下「当社」といいます。）が、当社の提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）の個人情報を取得、利用及び管理するときに適用されます。

第2条（個人情報の定義）

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定義される、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）を指します。

第3条（取得する情報）

当社は、本サービスの提供および運営にあたり、利用者から以下の情報を取得することがあります。

（1）個人情報（個人を識別できる情報）

• 氏名
• 会社名・所属部署・役職
• メールアドレス
• 電話番号
• 住所
• お問い合わせ内容、ご相談内容
• 採用応募に係る情報（職務経歴、希望職種、履歴書・職務経歴書記載事項、面接時の発言内容、LINE 等の外部 SNS アカウントを通じて提供される情報を含みます）
• 契約締結・履行に必要な情報（請求先・支払口座情報等）
• その他、サービス提供または契約履行に必要な情報

（2）個人関連情報（単体では特定の個人を識別しない情報）

• ウェブサイトの閲覧履歴、アクセスログ
• Cookie および類似の技術により取得される識別子
• IP アドレス、ユーザーエージェント、デバイス情報、ブラウザ情報
• サイト内の操作・クリック等のイベント情報

前項の個人関連情報は、当社が保有する個人情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できることとなる場合には、当該照合後の情報を個人情報として取り扱います。

（3）取得方法

当社は、上記の情報を以下の方法により取得します。

• お問い合わせフォーム、ニュースレター登録フォーム等を通じて利用者から直接ご提供いただく方法
• 採用応募の際、利用者からメール、LINE 等の外部 SNS、応募書類の送付等を通じて直接ご提供いただく方法
• 当社ウェブサイトの閲覧時に、Cookie・アクセスログ等を通じて自動的に取得する方法
• 業務委託契約・コンサルティング契約等の取引に伴い、契約相手方からご提供いただく方法

（4）要配慮個人情報の取扱い

当社は、本サービスの利用にあたり、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他の特に配慮を要する個人情報をいいます）を取得することは原則としてありません。例外的に、法令上必要な場合または利用者から明示的にご提供いただく場合に限り、利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

第4条（利用目的）

当社は、利用者から取得する個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

1. 本サービス（コンサルティング、受託開発、付随する役務を含みます）の提供・運営および契約の履行のため
2. お問い合わせに対する回答およびご連絡のため
3. 当社サービスに関する情報提供、資料送付、提案・見積提示および営業活動のため
4. メールマガジン・ニュースレターの配信、イベント・セミナー・ウェビナーのご案内のため
5. 当社サービスの改善および新サービスの企画・開発のため
6. 採用応募者への連絡、採用選考および採用後の入社手続のため（LINE 等の外部 SNS を利用するものを含みます）
7. 契約の履行に伴う請求・決済・債権管理業務のため
8. 利用規約違反、不正利用、不正アクセスその他の不正行為の防止および対応のため
9. 本サービスの仕様変更、障害発生、メンテナンス、利用条件の変更等の重要事項の通知のため
10. 統計情報の作成および分析（特定の個人を識別できない形式に加工したうえで利用するもの）のため
11. 前各号に掲げる目的の達成に直接関連する範囲内での利用のため

第5条（安全管理措置）

当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

（1）組織的安全管理措置

• 個人情報保護管理者の設置
• 個人情報の取り扱いに関する内部規程の整備
• 個人情報の取扱状況を監査する体制の構築
• 個人情報を取り扱う従業者の権限及びその範囲の明確化

（2）人的安全管理措置

• 従業者に対する個人情報保護に関する教育・研修の実施
• 個人情報についての秘密保持に関する誓約書の取得
• 個人情報へのアクセス権限の付与と管理

（3）物理的安全管理措置

• 個人情報を取り扱う区域への入退室管理の実施
• 個人情報が記載された書類の施錠保管
• 個人情報を含む機器、電子媒体等の盗難・紛失防止策の実施

（4）技術的安全管理措置

• 個人情報が保存されるシステムへのアクセス制御の実施
• 個人情報を取り扱う機器等のOSを最新の状態に保持
• ウイルス対策ソフトウェアの導入と更新
• 通信の暗号化（SSL/TLS）
• 個人情報の漏洩・紛失・破壊・改ざんを防止するためのファイアウォール等の導入

（5）外的環境の把握

当社は、業務の一部を米国に所在する委託先（クラウドホスティング、メール配信、コミュニケーション、アクセス解析等のサービス事業者）に委託しており、これに伴い個人データを米国に保存・処理する場合があります。当社は、米国における個人情報保護に関する制度（連邦法および州法による分野別規律、連邦取引委員会法第5条に基づく執行など）を把握した上で、契約上の安全管理措置の合意により、必要かつ適切な措置を講じています。

第6条（個人情報の第三者提供）

1. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ利用者の同意を得ないで、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 個人を特定できない状態で統計資料を提供又は公開する場合
• その他法令で第三者提供の制限の例外が認められている場合

2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該個人情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

• 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人情報が提供される場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

第7条（個人情報の委託）

1. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託契約等において個人情報の管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の安全管理のために必要な事項を定め、適切な監督を実施します。

2. 当社は、業務遂行のため、個人データの取扱いの全部又は一部を米国に所在する委託先（クラウドホスティング、メール配信、コミュニケーション、アクセス解析等のサービス事業者）に委託する場合があります。当該委託に伴う個人データの越境移転については、次条に定めるとおりです。

第8条（外国にある第三者への提供）

1. 当社は、前条に基づき業務の一部を米国に所在する委託先に委託しており、これに伴い、利用者の個人データが日本国外（米国）へ移転される場合があります。当該移転は、個人情報保護法第28条に定める「外国にある第三者への個人データの提供」に該当します。

2. 当社は、個人情報保護法第28条第1項ただし書および同法施行規則第16条各号の基準（OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置の実施を含みます。）に適合する体制を整備した委託先に限り、個人データを移転しています。具体的には、データ処理に関する契約（DPA等）により、利用目的の限定、安全管理措置、再委託の制限、漏えい等発生時の通知・協力、本人からの開示等請求への対応に関する措置を講じています。

3. 個人情報保護法第28条に基づく情報提供事項は以下のとおりです。

4. 利用者の同意に基づき、委託以外の方法で個人データを外国にある第三者に提供する場合には、提供にあたって、上記の情報をあらかじめ提供します。

第9条（Cookie及び外部送信される利用者情報の取扱い）

1. 当社のウェブサイトでは、サービスの利便性向上及びウェブサイトの利用状況を把握するため、Cookie及びこれに類する技術を使用しています。Cookieとは、ウェブサーバーがお客様のブラウザに送信する小さなデータファイルで、ご利用の端末に保存されます。

2. 当社のウェブサイトでは、以下の第三者サービスを利用しており、これに伴い利用者の情報が当該事業者へ外部送信されます（電気通信事業法第27条の12に基づく公表事項）。

（1）Google Analytics 4（アクセス解析）

3. Cookieの使用を希望されない場合は、ブラウザの設定により無効化することができます。ただし、Cookieを無効化した場合、ウェブサイトの一部機能がご利用いただけなくなる可能性があります。

4. 当社は、上記の外部送信される情報単体では、利用者個人を特定することはありません。ただし、当社が保有する個人情報と照合することで個人を特定できる状態となる場合は、本ポリシーに基づき個人情報として取り扱います。

第10条（個人データの保管期間）

1. 当社は、利用目的の達成に必要な期間に限り個人データを保管し、目的達成後は遅滞なく削除または匿名化します。主な区分ごとの保管期間の目安は以下のとおりです。

2. 法令上の保存義務がある場合には、当該期間に限り上記を超えて保管を継続することがあります。

3. 当社は、保管期間が経過した個人データについては、社内規程に従い、復元不可能な方法による削除またはシュレッダー処理その他の物理的破壊により、安全かつ速やかに廃棄します。電子データについては論理削除に加え、必要に応じて記録媒体の物理的破壊または上書き消去を行います。

第11条（漏えい等が発生した場合の対応）

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事態が発生した場合、速やかに事実関係を調査し、必要に応じて二次被害の防止策を講じるとともに、個人情報保護法に基づき、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。

本人への通知は、原則として電子メールその他の方法により直接行います。本人への通知が困難な場合には、当社ウェブサイト上での公表その他の代替措置を講じます。

第12条（開示・訂正等の手続）

1. 利用者は、当社に対し、個人情報保護法において認められる限度で、以下の求め又は請求（以下「開示等の請求」）を行うことができます。

• 個人情報の利用目的の通知の求め
• 個人情報又は第三者提供記録の開示の請求（電磁的記録の提供その他の方法による開示の方法を含みます）
• 個人情報の訂正、追加又は削除の請求
• 個人情報の利用の停止又は消去の請求
• 個人情報の第三者への提供の停止の請求

（1）請求の方法

開示等の請求は、第14条に定めるお問い合わせ窓口までメールにてご連絡ください。当社は、ご連絡を受領後、所定の請求書様式および本人確認に必要な書類（本人の場合は運転免許証、マイナンバーカード等の写し。代理人の場合は委任状等を併せて）をご案内します。

（2）回答期限

当社は、所定の請求書および本人確認書類を受領後、原則として 30 日以内に調査のうえ、書面または電磁的記録により回答します。事案の性質、調査の必要性その他の事情によりこの期間内に回答することが困難な場合には、その理由および回答見込み時期を別途お知らせします。

（3）手数料

利用目的の通知の求めおよび開示の請求については、1 件の請求につき 1,000 円（消費税別）の手数料を申し受ける場合があります。手数料が発生する場合は、請求受付時にご案内します。訂正、追加、削除、利用停止および第三者提供の停止の請求については、手数料を徴収しません。

（4）開示等を行わない場合

個人情報保護法その他の法令により当社が開示等の義務を負わない場合（請求が形式要件を満たさない場合、第三者の権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等）には、開示等の請求の全部または一部に応じられないことがあります。この場合、当社はその旨および理由を遅滞なく通知します。

第13条（プライバシーポリシーの変更）

1. 当社は、法令改正への対応の必要性および事業上の必要性に応じて、本ポリシーを変更する場合があります。

2. 本ポリシーの変更にあたっては、変更後の内容および効力発生時期を、当社ウェブサイトに掲示する方法により、効力発生時期の相当期間前までに周知します。利用者にとって重要な変更を行う場合は、メール送信その他の方法により別途通知するよう努めます。

3. 本ポリシーの過去の改定履歴は、規約類 改定履歴ページにてご確認いただけます。

第14条（お問い合わせ窓口）

当社の個人情報の取扱いに関するご相談、苦情、開示等のご請求その他のお問い合わせについては、以下の窓口までご連絡ください。